特許法102条2項を適用するためには、実施が要件となるか?

2013年2月1日に、知財高裁にて、大合議判決がありました。

ゴミ貯蔵機器事件です。

事案の概要

原告は、ごみ貯蔵カセット及びごみ貯蔵機器に関する特許権に基づいて、被告が輸入・販売等をしているイ号物件目録記載の製品(イ号物件)は、上記特許権を侵害すると主張して、イ号物件の輸入・販売等の差止め(特許法100条1項)及び廃棄(特許法100条2項)を求めるとともに、損害賠償(特許法102条2項,民法709条)を求めました。

原審では、原告は、日本国内において本件特許権を実施していたと認めることはできず、同法102条2項の推定の前提を欠き、同項に基づき損害額を算定することはできないと判断しました。

争点

争点の一つは、「損害」論において、特許法102条2項に基づく損害額の算定が、認められるか/否か。

具体的には、特許法102条2項を適用するためには、「実施」が要件となるか/否かが、争われました。

全文はこちら

裁判所の判断

知財高裁は、

  • 特許法102条2項は、損害額の立証の困難性を軽減する趣旨で設けられた規定であること
  • その効果も推定にすぎない
  • このことことからすれば、特許法102条2項を適用するための要件を、殊更厳格なものとする合理的な理由はない

と、判示して、特許権者に、侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在する場合には、特許法102条2項の適用が認められると解すべきとしました。
出典:平成25年02月01日知財高裁大合議判決 特許権侵害差止等本訴,損害賠償反訴請求控訴事件( 平成24(ネ)10015 )

お問い合わせ

お電話またはお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください!

TEL : 052-325-8429
営業時間 平日 9:00〜17:00