早めに特許出願などに対する助成制度のアンテナを立てましょう

会社内で発掘・創作した発明について、特許出願で保護を目指す場合あるいは、特許出願を行わずに「営業秘密」で保護を目指す場合について2回にわたって説明しました。

特許出願を行わずに「営業秘密」で保護を図ろうとする場合には、そもそも保護を受け得る「営業秘密」足り得るのかというところから立証する必要があります。この点で、国(特許庁)が審査を行って付与される独占排他権たる特許権で保護を受ける方が安全で、効果的です。
しかし、出願料、審査請求料、等、特許出願から特許権取得までの費用のトータルは決して安いものではありません。

そこで、次回以降、国や地方公共団体などが行っている特許出願などに対する費用助成のいくつかを紹介する予定です。
なお、各団体などによって仕組みが相違しています。また、平成30年度の助成事業はすでに終了していて、平成31年度の助成事業になるところが多くあります。詳しくは、各企業が所在している地域の自治体の窓口を確認するようにしてください。
また、下記には紹介されていなくても、各企業が所在している地域の地方自治体などで特許出願などに対する独自の助成制度が設けられていることがあります。必要があれば各地方自治体の窓口にお問い合わせください。

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