審査請求料、特許料等を1/3に軽減(特許庁)

中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした特許料等の軽減措置を規定した「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」が7月9日に施行されました。
これにより、中小ベンチャー企業、小規模企業を対象に「審査請求料」、「特許料(1〜10年分)」、国際出願に係る「調査手数料・送付手数料」、及び国際予備審査請求に係る「予備審査手数料」が1/3に軽減されます。

平成30年3月31日までは、産業技術力強化法や中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律等に基づいて、特許料等に対する軽減措置が適用されていましたが、4月1日に、この軽減措置が廃止されました。
そこで、7月9日から、これらの法律に代わり、「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」に基づく軽減措置が施行されました。

◆対象者◆

a.小規模の個人事業主(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))
b.事業開始後10年未満の個人事業主
c.小規模企業(法人)(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))
d.設立後10年未満で資本金3億円以下の法人
※c及びdについては、支配法人のいる場合を除く。

◆軽減措置の内容◆

審査請求料 :1/3に軽減
特許料(第1年分から第10年分) : 1/3に軽減
調査手数料・送付手数料 : 1/3に軽減
予備審査手数料 : 1/3に軽減

特許出願についての減免

特許料は、平成30年7月9日以降に出願審査の請求をする特許出願及び平成26年4月1日から平成30年3月31日までに出願審査の請求をした特許出願に係る特許料が軽減対象となります。
ただし、平成30年4月1日から同年7月8日までに出願審査の請求をした特許出願についても、同年7月9日以降に特許料を納付する際には、その特許料が軽減対象となります。
詳しくは、「中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした特許料等の軽減措置及び国際出願促進交付金の平成30年4月1日以降の取り扱いについて」(特許庁)をご参照ください。

国際出願についての減免

また、中小ベンチャー企業や小規模企業が特許協力条約に基づく国際出願を行う場合の「国際出願手数料」や国際予備審査請求を行う場合の「取扱手数料」について、納付金額の2/3に相当する額が「国際出願促進交付金」として交付されます。

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