特許料等の軽減措置が全ての中小企業に拡充 2019年4月1日〜

第196回通常国会において、これまで一部の中小企業が対象だった特許料、審査請求料及び国際出願関連手数料(以下「特許料等」といいます。)の軽減措置を、全ての中小企業に拡充することとする「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が成立しました。
特許料とは、特許権を維持するために支払う金額をいいます。審査請求料とは、特許出願の審査を請求する際に支払う手数料をいいます。国際出願関連手数料とは、国際出願を行う際に支払う手数料をいいます。

施行期日

不正競争防止法等の一部を改正する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行期日は2019年(平成31年)4月1日となります。

特許料等の軽減対象者と軽減率

(ア)中小事業者、特定中小事業者、試験研究機関等(大学、大学の技術移転を行う事業者、試験研究独立行政法人等):1/2 軽減
(イ)小規模企業(従業員20人以下)、ベンチャー企業(設立10年未満):2/3 軽減
(ウ)福島復興再生特別措置法に係る事業を行う中小事業者:3/4 軽減

審査請求料と適用対象

特許料等の軽減措置の拡充により特許特別会計において恒常的に歳出が歳入を超過することが予想されたため、収支相償となるよう、審査請求料の基本料金が 20,000 円値上げされます。ただし、新たな審査請求料は、本政令の施行後にする特許出願から適用されます。
改定後:138,000 円 +請求項×4,000 円
詳細は経済産業省WEBをご参照ください。

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