考案について:せっかく考えた物品の形状等を守りたい方へ

このようにしてあなたの権利を守ります

アイデアを開示する前、真っ先に実用新案権を取得しましょう。取得を怠った場合、模倣されたり、同一の技術内容について他人が先に権利を取得し、あなたはその考案を実施できなくなることがあるからです。

出願から実用新案権取得まで、そして維持管理、全てお任せください

まず、お取引を開始するにあたり、お手数ですが、下記「いますぐ問い合わせる」からお問合せください。

いますぐ問い合わせる

出願

ご面談時に詳細な費用をお見積もりいたします。お見積もりにご納得いただいた上で、ご依頼ください。このとき、着手金のお支払いと委任契約書(出願依頼状)にご署名・ご捺印いただきます。これにより、正式にご依頼となり、その後、担当弁理士が業務を遂行いたします。

ご依頼を受けると、まず、技術内容を把握します。ご希望により、実用新案権、特許権のどちらで権利化すべきかアドバイスします。また、必要があればご希望により先行技術を調査し、貴社の技術についての考案性、権利化の可能性、有効性を判断します。

実用新案権は、物品に関する、発明ほど高度でない小発明(考案)を保護対象とする権利です。また、実用新案権は、実質的に無審査で取得でき早期に権利化することができるため、ライフサイクルの短い技術に関して有効です。

考案について権利化することが決まると、出願書類を作成し、特許庁に対して出願手続を行います。出願完了後、控えを原則としてemailにて送信いたします。

形式的な審査

実用新案制度では、早期登録の観点から形式的な審査(基礎的要件を満たしているか判断を含みます。)を行う無審査主義を採用しています。この点で、特許制度と大きく異なります。

登録

出願時に出願手数料と同時に登録料(3年分)の納付を行います。形式的な審査で基礎的要件を満たした出願に係る考案について、早期に実用新案権を取得することができます。

形式的な審査と基礎的要件を満たしていると判断されると、後日、実用新案登録証が届きます。

権利の設定の登録があったときは、登録原簿に登録され、登録実用新案公報が発行されます。実用新案権の存続期間は、出願の日から最長10年をもって終了します。

維持管理

出願の代理業務は、権利の設定登録によって終了いたします。登録後の維持管理について、ご希望の場合は、ご依頼ください。期限を管理し、年金納付に関するお知らせをご連絡申し上げます。

費用

ご依頼になる前に、弁理士報酬説明書をご確認ください。

お問い合わせ

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TEL 052-325-8429
営業時間 平日 9:00〜17:30

よくあるご質問