特許料納付を依頼される方へ

特許出願について特許査定がなされた場合には、所定期間内に特許料(3年分)を納付することにより、特許登録原簿に登録されて特許権が成立します。入金を確認でき次第、特許料の納付を行います。

特許権が成立すると、後日、特許証を送付いたします。

権利の設定の登録があったときは、特許原簿に登録され、特許公報が発行されます。特許権の存続期間は、出願の日から最長20年をもって終了します。

第4年次以降、特許料(維持年金)を所定期日までに納付することにより、特許権を維持することができます。

特許権発生後、維持年金を納付するか迷ってみえる方へ

平成31年(2019年)4月1日以降、中小企業を対象として特許料(1年分〜10年分)が1/2に軽減されます。

従来から実施されていた、特定の条件を満たす中小企業について、証明書の提出を条件として、特許料(1年分〜10年分)を1/3に軽減する措置は引き続き実施されます。

ぜひ、お任せください。私たちがお役に立ちます。

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