特許について:自社の技術をオープン戦略で利活用したい方へ

このようにしてあなたの権利を守ります

アイデアを開示する前、真っ先に特許出願をしましょう。出願を怠った場合、模倣されたり、同一の技術内容について他人が先に権利を取得し、あなたはその発明を実施できなくなることがあるからです。

  • 中小企業に優しい成功報酬額制料金体系
  • 知財相談付
  • 全コースに出願前の簡易先行技術文献調査付
  • 発明発掘・出願審査請求前調査付きコース
  • 外国出願補助金支援付き国際対応コース

提供サービス一覧

出願優先コース 調査付きコース 国際対応コース
着手金 240,000円
(税抜)
384,800円
(税抜)
537,800円
(税抜)
今すぐ購入する












出願から登録まで、そして更新、全てお任せください

今すぐ、お申し付けください。担当者から連絡させていただきます。ご不明な点・ご質問につきましては、遠慮なくお問合せください。

出願

まず、コンフリクトチェックを行いますので、お問い合わせください。コンフリクトチェックを通過後、ご面談となります。
ご面談時に詳細な費用をお見積もりいたします。お見積もりにご納得いただいた上で、ご依頼ください。このとき、着手金のお支払いと委任契約書(出願依頼状)にご署名・ご捺印いただきます。これにより、正式にご依頼となり、その後、担当弁理士が業務を遂行いたします。

ご依頼を受けると、まず、技術内容を把握します。この際、出願前の簡易先行技術文献調査を行います。必要があればご希望により先行技術を調査します。また、ご希望により、特許権、実用新案権のどちらで権利化すべきかアドバイスします。

そして、出願書類を作成し、御確認をいただいた上で特許庁に対して出願手続を行います。出願完了後、控えを送付いたします。

出願審査請求

特許を取得するためには出願審査請求をする必要があります。特許出願をしただけでは、方式審査がなされるのみで実体審査には進まず、特許を取得することはできないのです。特許制度では特許出願とは別に出願審査の請求を特許庁長官にすることで実体審査が開始される制度となっています。これを出願審査請求制度といいます。

つまり特許の取得には出願審査の請求という手続がさらに必要となっています。出願審査請求は、出願と同時にもできますが、出願日から3年の期間内に行うことができます。例えば事業化の状況やコンペチターの動向をウォッチしながら、出願審査請求をするか否か、決めることができます。また、出願審査請求をするか否かの判断のための先行技術調査をしてから判断することもできます。出願審査請求や先行技術調査について、お悩みの方は、下記の問い合わせフォームからお問い合わせください。

特許出願の日から1年6月経過後に特許出願の内容が特許庁長官によって公開されます。これを出願公開制度といいます。特許出願の日から1年6月間は出願の内容が公開されず秘密状態になっています。

中間処理

出願審査の請求をすると特許庁で実体審査が行われ、特許の要件(たとえば産業上の利用可能性・新規性・進歩性など)を満たした出願について、特許査定がなされます。

他方、特許の要件を満たしていないものについては拒絶・無効とされます。
特許出願について拒絶の理由が発見されたときは拒絶の理由が通知されます。審査結果は、原則としてemailにて通知いたします。お知らせする期限日までに弁理士報酬額をお支払いください。

拒絶の理由が通知された場合の手続でお困りのときは、下記「いますぐ問い合わせる」からお問合せください。

 

特許

特許出願について特許査定がなされた場合には、所定期間内に特許料(3年分)を納付することにより、特許登録原簿に登録されて特許権が成立します。入金を確認でき次第、特許料の納付を行います。

特許権が成立すると、後日、特許証を送付いたします。

権利の設定の登録があったときは、特許原簿に登録され、特許公報が発行されます。特許権の存続期間は、出願の日から最長20年をもって終了します。

維持管理

出願の代理業務は、権利の設定登録によって終了いたします。特許後の維持管理について、ご希望の場合は、ご依頼ください。期限を管理し、年金納付に関するお知らせをご連絡申し上げます。

費用

ご依頼になる前に、弁理士報酬説明書をご確認ください。

お問い合わせ

お電話またはお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください!

TEL 052-325-8429
営業時間 平日 9:00〜17:30

よくあるご質問