商標の国際登録:商標権を外国でも経済的に取得したい方へ

このようにしてあなたの権利を守ります

本国(会社の営業地が日本の場合、日本国)における出願中の商標登録出願又は商標登録を基礎として、外国の複数国に一括してマドリッド協定議定書に基づく国際登録出願(以下、「マドプロ出願」といいます。)をしましょう。出願を怠った場合、模倣されたり、同一又は類似の商標について他人が先に権利を取得し、あなたはその商標を使用できなくなることがあるからです。

出願から登録まで、そして更新、全てお任せください

まず、お取引を開始するにあたり、お手数ですが、下記「いますぐ問い合わせる」からお問合せください。

指定国

出願したい国・地域のヒヤリングを行い、マドプロ出願が使える否か検討を行います。必要に応じ出願方法、出願手段等についてアドバイスいたします。2018年1月現在、マドリッド協定議定書締約国は次の一覧の通りです。
マドリッド協定議定書締約国一覧

地域
アジア インド
韓国
カンボジア
シンガポール
中国(香港・マカオ未適用)
日本
ブータン
フィリピン
ブルネイ
ベトナム
モンゴル
ラオス
タイ
インドネシア
北朝鮮(※日本は北朝鮮を国として認めていません。)
大洋州 オーストラリア
ニュージーランド(トケラウ諸島未適用)
中東 イスラエル
イラン
オマーン
シリア
トルコ
バーレーン
アフリカ アフリカ知的所有権機関(OAPI)
アルジェリア
エジプト
ガーナ
ガンビア
ケニア
サントメ・プリンシペ
ザンビア
シエラレオネ
ジンバブエ
スーダン
スワジランド
チュニジア
ナミビア
ボツワナ
マダガスカル
モザンビーク
モロッコ
リベリア
ルワンダ
レソト
欧州 アイスランド
アイルランド
アゼルバイジャン
アルバニア
アルメニア
イタリア
ウクライナ
ウズベキスタン
英国(マン島適用)
エストニア
欧州連合
オーストリア
オランダ
キュラソー島
シント・マールテン島
ボネール島、シント・ユー
スタティウス島、サバ島
カザフスタン
キプロス
ギリシャ
キルギス
クロアチア
サンマリノ
ジョージア
スイス
スウェーデン
スペイン
スロバキア
スロベニア
セルビア(セルビア・モンテネグロを継承)
タジキスタン
チェコ
デンマーク
ドイツ
トルクメニスタン
ノルウェー
ハンガリー
フィンランド
フランス
ブルガリア
ベラルーシ
ベルギー
ポーランド
ボスニア・ヘルツェゴビナ
ポルトガル
マケドニア(旧ユーゴスラビア共和国)
モナコ
モルドバ
モンテネグロ
ラトビア
リトアニア
リヒテンシュタイン
ルーマニア
ルクセンブルク
ロシア
北米 米国
中南米 アンティグア・バーブーダ
キューバ
コロンビア
メキシコ

締約国で権利化をご希望の場合、ご指示により、マドリッド協定議定書制度を利用することによってマドプロ出願を行います。これを行うことで、締約国のうち権利を取得したい国(指定国)を指定することにより、その締約国の官庁に直接した商標出願と同一の効果が得られます。

マドプロ出願することが決まりますと、出願書類を作成し、特許庁を経由して出願手続を行います。

英語・統一の様式で自国特許庁に出願できます。国際段階の手続のほとんどを英語で自国特許庁に行うことができます。

出願

ご面談時に詳細な費用をお見積もりいたします。お見積もりにご納得いただいた上で、ご依頼ください。このとき、着手金のお支払いと委任契約書(出願依頼状)にご署名・ご捺印いただきます。これにより、正式にご依頼となり、その後、担当弁理士が業務を遂行いたします。

ご依頼を受けると、まず、本国における商標登録又は商標登録出願を把握します。ご希望により、権利化したい商品・役務の範囲と法適用についてアドバイスします。また、必要があればご希望により商標調査をし、貴社の商標についての権利化の可能性、有効性を判断します。

国際登録

国際事務局が記録・管理する国際登録簿による一元管理となります。国際登録の存続期間は、国際登録日から10年間で、更新等の手続は国際事務局に1通の書類で行いますので、各国での権利管理負担が軽減されます。

登録となった指定国においては、国際登録の日の国内出願と同等の保護が付与されます。他方、登録の要件を満たしていないと判断された指定国においては、当該指定国から拒絶の通報がなされます。指定国ごとに対応が必要になります。拒絶の通報に関する手続でお困りのときは、下記「いますぐ問い合わせる」からお問合せください。

 

二段階制の納付制度を採用している指定国については、登録料の納付期限のお知らせを通知いたします。お知らせする期限日までに弁理士報酬額をあわせてお支払いください。

商標権の存続期間の更新

出願の代理業務は、権利の設定登録によって終了いたします。商標権の存続期間の更新について、ご希望の場合は、ご依頼ください。期限を管理し、更新に関するご案内をご連絡申し上げます。

費用

ご依頼になる前に、弁理士報酬説明書をご確認ください。

お問い合わせ

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TEL 052-325-8429
営業時間 平日 9:00〜17:30

よくあるご質問