1出願に最大100意匠を含むことができる制度があるのですか?

あります。ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際登録制度といいます。これは、WIPO国際事務局への1つの出願手続で、複数国(締約国)に同時に意匠出願した場合と同様の効果が得られる制度です。
これまで、海外で意匠権を取得するためには、その国の官庁に個別に出願する方法しかありませんでした。
意匠の国際登録制度を利用することで、各官庁への個別の出願に比べ、手続の簡素化や経費の削減を図ることができ、海外において速やかに意匠権を取得することが可能となります。

ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際登録制度では、各国の公用語にかかわらず、ジュネーブ改正協定で認められている3つの言語のいずれかで出願書類を作成します。3つの言語とは、英語、フランス語、スペイン語です。この出願書類は、WIPO国際事務局が定める様式に基づくものであり、1つの国際出願に最大100意匠を含むことが可能です。ただし、国際意匠分類の同じ類に属する場合に限られます。

また、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際登録制度では、現地代理人を選任せずに国際出願することが可能です。その後の拒絶の通報に応答する場合等、各指定国官庁に直接手続をする際に、別途その国の現地代理人を選任する必要が生じる場合があります。

さらに、5年ごとの権利更新や国際登録の変更に係る各種申請は、各国に直接手続をする必要なく、全てWIPO国際事務局に対する手続で済みます。変更に係る申請には、例えば、所有権の変更、放棄、名称変更等があります。

ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際登録制度においては、国際登録から6か月後に、国際登録の内容が国際公表されます。この点は留意事項です。WIPOから、登録されたことの通知は来ますが、公表されたことの通知は来ません。
国際登録後の即時公表、または、公表の延期も請求可能です。ただし、公表の延期可能期間は、締約国ごとに異なります。また、複数の指定国がある場合、各指定国が認める延期期間のうち最短の期間内で、公表の延期が可能となっています。公表の延期を認めない締約国を指定国として含めた状態で公表の延期を請求した場合、延期不可となりますので、注意が必要です。この場合、所定期間内に当該締約国の指定を取り下げない限り、公表の延期の請求が考慮されないことになります。

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