発表前にグレースピリオドに関する留意事項を教えてください

グレースピリオドとは

グレースピリオド(grace period)とは、デジタル大辞林によれば、「猶予期間。特に、特許出願前に発明内容を公表しても、新規性が失われていないとみなされる期間のこと。」とされています(出典:小学館「デジタル大辞林」)。日本では新規性喪失の例外として特許法第30条に規定されています。
新規性喪失の例外とは、出願人が発明の内容を出願前に公開してしまう行為(展示会やインターネットでの公開、刊行物への論文発表等)により公知になった場合に、公知になった日から例外期間以内であれば、必要な手続きを取ることで、その行為によっては新規性、進歩性を否定されないという制度です。

法改正

不正競争防止法等の一部を改正する法律案が可決・成立し、2018年(平成30年)5月30日に公布されました。そして、改正特許法第30条(新規性喪失の例外)の規定については、2018年(平成30年)6月9日に施行されました。改正意匠法第4条の規定についても、2018年(平成30年)6月9日に施行されました。実用新案法については特許法を準用しているため、考案の新規性喪失の例外期間が6か月から1年に延長されました。
本改正により、特許法、実用新案法、意匠法での新規性喪失の例外期間(グレースピリオド)が6か月から1年に延長されました。出願人の意に反して公知となった場合や、研究者が出願前に学会発表等を行った場合の救済措置が拡充されることになりました。

留意事項

グレースピリオドに関する留意事項として、(1)施行日に関する事項、(2)あくまで例外規定だということ、(3)外国に関するリスクがあります。

施行日に関する事項

改正法は、2017年(平成29年)12月9日以降に公表された発明に対して、2018年(平成30年)6月9日以降に出願する場合に適用されます。
このため、改正法施行直後においては、2018年(平成30年)6月9日以降に出願すれば、当該特許出願日から遡って1年の期間の公表発明にまで適用されるわけではないので留意する必要がありました。

あくまで例外規定だということ

この制度は特許出願前に公知となってしまった発明について、例外的に救済するものなので、その点は注意が必要です。出願前に学会発表(単なる発表でも同じ。)していた場合、学会発表と特許出願するまでの間に、その発明と同じ発明について他人が特許出願した場合、本人の特許出願は他人の特許出願の存在で拒絶され、他人の出願も学会発表により新規性が認められず拒絶されることとなります。この場合、いずれもその発明について特許を取得することはできないこととなります。
これに加えて、学会発表と特許出願するまでの間に学会発表を聞いて他人が改良発明や関連発明を完成させて特許出願され、他人にそれらの発明に関する特許を取得されてしまうおそれもあります。

外国に関するリスク

外国の新規性喪失の例外規定は日本と異なっており、外国で特許が取得できなくなる場合があります。
新規性喪失の例外規定については、各国ごとに取り扱いが相違しています。例えば、日本では新規性喪失の例外が認められて特許取得できたが、中国では、日本での新規性喪失行為によって既に新規性を失った発明であるとして拒絶され、特許が認められないということがあります。
このため、海外でも販売等を行う製品であって、海外での特許取得も検討しなければならないものについては、原則通り、世の中の人に知られてしまう前に日本で特許出願を行うという注意が必要です。

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