特許・商標等の外国出願費用の助成申請準備はできていますか?

外国出願に要する費用の半額補助を受けられる場合があることをご存知ですか?
以下は、平成30年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)の情報です。
特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業が支援を受けることができます。
地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。
特許庁HPに全国各地域の実施機関等のリンクが貼られていますのでご参照ください。

例えば、愛知県に所在の企業等は、あいち産業振興機構のHPをご参照ください。

例えば、岐阜県に所在の企業等は、岐阜県産業経済振興センターのHPをご参照ください。

前記の例は各企業が所在している地域の公的機関を介した助成になりますが、(独)日本貿易振興機構(JETRO)も、日本全国の中小企業を対象として、同様の外国出願に要する費用の半額補助を行っています。

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