特許庁が外国出願にかかる費用の半額を補助

平成30年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金
(中小企業等外国出願支援事業)の概要

以下は、平成30年度の情報です。※平成30年度の受け付けは終了しました
特許庁は、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用(外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用等)の半額を助成する事業を行っています。
申請は、日本国内に主たる事業所を有する中小企業者が、本社を有する地域の地域実施機関を通じて支援を受けることができます。例えば、愛知県内に本社を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループの方は、地域実施機関である“あいち産業振興機構”で支援を受けることができます。岐阜県内に本社を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループの方は、地域実施機関である“岐阜県産業経済振興センター”で支援を受けることができます。その他の都道府県の地域実施機関は、特許庁HPで確認できます。
また、全国実施機関である独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて支援を受けることができます。

特許庁HP

日本貿易振興機構(ジェトロ)HP

あいち産業振興機構

◎助成対象の経費
1.外国特許庁への出願手数料
特許・実用新案……各国への直接出願費用、PCT国際出願の国内移行費用
商標……各国への直接出願費用、マドプロ出願費用
意匠……各国への直接出願費用、ハーグ出願費用
(日本国特許庁に支払う費用、国内外消費税等については助成対象外)
2. 上記1.に要する国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用

◎補助率・上限額
補助率:1/2
上限額:1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合)
案件ごとの上限額:特許150万円
実用新案・意匠・商標:60万円
冒認対策商標:30万円
(冒認対策商標:第三者による抜け駆け出願(冒認出願)の対策を目的とした商標出願)

◎応募資格
各都道府県の中小企業支援センター等の管内に事業所を有している「中小企業者」または「中小企業で構成されるグループ」(構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)で、応募時に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠、商標の出願を既に行っており、採択後に同内容の外国出願を年度内に出願(PCT国際出願に基づく国内移行及びマドプロ出願、意匠のハーグ出願を含む)を行う予定であること。
ただし、ハーグ協定に基づく国際出願の場合、ハーグ出願時に日本国を指定締約国として含む場合は、外国特許庁への基礎となる先の国内出願がなくても対象となります。

◎選定基準
先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している」中小企業者等であること。

公募期間や申請方法等の詳細については、都道府県中小企業支援センター等の地域実施機関によって異なります。申請にあたっては、事前に地域実施機関まで御確認・お問い合わせください。

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