改正意匠法等、2020年4月1日施行

特許法、意匠法等の一部改正に関する法律が閣議決定され、2020年(令和2年)4月1日より施行されることになりました。今回の改正では、特に意匠法が大幅な改正となり、より広い範囲の意匠権の取得が可能となりました。

主な改正内容

  • 保護対象の拡充(画像、建築物の内・外装のデザインも保護)、
  • 関連意匠制度の拡充(・関連意匠の出願可能期間を本意匠の登録の公表日まで(8か月程度)から、本意匠の出願日から10年以内までに延長、・関連意匠にのみ類似する意匠の登録を認める)、
  • 意匠権の存続期間の変更(「登録日から20年」から「出願日から25年」に変更)など、

これまで意匠登録できなかったクラウド上の画像の意匠や住宅・建築物の内外装デザインが保護可能となり、2020年(令和2年)4月1日以降に意匠出願ができるようになります。

この他、特許法の損害賠償額算定方法の見直し(実用新案・意匠・商標も準用)も2020年(令和2年)4月1日より施行されます。

同一コンセプトの関連意匠の出願期間を10年に延長

一貫したデザインコンセプトに基づくデザインを保護するため、意匠法が改正されました。

本改正では、本意匠の公報発行日後における関連意匠の出願や、関連意匠にのみ類似する意匠の登録が可能となります。関連意匠の出願可能期間については、本意匠の出願から10年以内とし、柔軟な商品展開をできるようになります。

近年、長期間にわたってモデルチェンジを継続的に行う企業が増えており、このような企業のデザインを保護するためには現行の出願可能期間では、こうしたデザインを十分に保護できないと判断されたようです。

また、製品のデザインに少しずつ改良を加えていく開発手法も増加しているため、関連意匠にのみ類似する意匠の登録が認められます。例えば、本意匠、その関連意匠A、Aにのみ類似する関連意匠B、Bにのみ類似する関連意匠C、というように、本意匠から連鎖して類似する意匠全てが登録可能となります。

ただし、本意匠の出願から10年経過前であっても、本意匠が既に消滅している場合には、関連意匠の出願は認められません。

産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会

「意匠制度の見直しの方向性(案)」より

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