新旧の元号の商標登録は原則不可になっています「商標審査基準」

新旧の元号の商標登録は原則不可

商標審査基準が改訂されています。

特許庁は、商標審査基準を2019年1月に改訂し、新旧の元号は原則、商標登録できないことを明文化しました。詳しくは、こちら。新審査基準は2019年1月30日以降の審査に適用されています。

商標審査基準は、特許庁が商標登録出願の審査をする際の基準として定めているものです。従来の審査基準では現元号以外の元号は商標登録ができると解釈される可能性がありました。今回、商標登録できない対象について、「元号として認識されるにすぎない場合」と明記されました。現元号だけでなく、過去の元号と新しく決まる元号についても原則、登録を認めないことを明確にする趣旨のようです。

具体的には、従来の審査基準では「商標が、現元号として認識される場合(「平成」、「HEISEI」等)は、本号に該当すると判断する。」と記載されていたのに対し、新審査基準では、以下のように記載されています。

  • 商標が、元号として認識されるにすぎない場合は、本号に該当すると判断する。
  • 元号として認識されるにすぎない場合の判断にあたっては、例えば、当該元号が会社の創立時期、商品の製造時期、役務の提供の時期を表示するものとして一般的に用いられていることを考慮する。

過去の元号は?

実際の審査では、平成だけでなく昭和などの過去の元号でも商標登録を制限しています。例えば、「昭和まんじゅう」(指定商品: 饅頭)などは元号として認識されるため却下されています。

例外は?

ただ、「元号を含む商標は全て登録とならない」というものではありません。元号を含む商標であっても、世の中にすでに広く知られた社名などは例外的に認められています。例えば、大正製薬、明治ホールディングス、昭和産業などがあります。

元号と認識されたとしても、長く使用された結果、利用者が特定の企業や商品だと認識できるように至った場合に限り、例外として登録を認める可能性があります。

2019年5月1日に行われた改元では、新しい元号が4月1日に発表されました。昭和から平成への改元の際には、元号を含む商品や社名などの登録登録出願が相次いだことを受け、特許庁では、審査基準を改訂することで、商標登録をめぐる混乱や、元号を利用した便乗商法を防ぐ狙いがあったようです。

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