TPP11協定が発効、著作権法、商標法など改正

TPP11協定が2018年12月30日発効、著作権法、商標法など改正されました。

米国を除くTPP(環太平洋連携協定)参加11か国による「TPP11」は、発効に必要な6か国目となるオーストラリアの国内手続きが終了したことで、2018年12月30日にTPP11協定(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)が発効されました。

協定発効に伴い、日本国内において著作物等の保護期間の延長を含めた著作権法改正や、商標の不正使用に関する法定損害賠償制度を盛り込んだ商標法改正が12月30日に施行されました。

著作権法の改正では、著作者の死後又は著作物の公表後「50年間」とされている著作権の保護期間(存続期間)が「70年」に延長されました。

商標法の改正では、商標の不正使用による損害の賠償を請求する場合において、商標権者は、侵害者に対し、当該登録商標の取得及び維持に通常要する費用に相当する額を損害額として請求できることになりました。

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