特許庁による中小企業の審査請求料・特許料の一律半減措置

特許庁は中小企業などによる発明を奨励すべく、2019年4月施行で、中小企業に対して審査請求料、特許料(1〜10年分)の大幅な軽減措置を講じています。

従来は、所定の条件を満たしている中小企業のみが、必要な証明書を提出する等の手続を行うことで、特許出願した発明について特許庁で審査を受けるための審査請求料や、特許料(1〜10年分)について1/3に減免される措置を受けることができていました。

上述の減免措置を受けることができなかった中小企業にも、審査請求料、特許料(1〜10年分)が従来の半分程度に減免される措置を、証明書提出などの手続を行うことなしに、一律に受けることができるようになっています。この法律改正は、平成31年4月1日から施行されています(平成30年5月23日に通常国会で可決・成立した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」)。特許庁から行われた説明は、次にようなイメージになります。

審査請求料、特許料(1〜10年分)の半減措置を受けることのできる「中小企業」としては中小企業基本法等に定める中小企業が考えられているようです。例えば、製造業であれば、従業員の数が300人以下あるいは、資本金の額が3億円以下のいずれかであればその状態にあることを宣誓するのみで、審査請求料、特許料(1〜10年分)の半減措置を受けることが可能になります。

特許庁が2016年中小企業白書に基づいてまとめたところによれば、平成23年における我が国の付加価値額は総額207.5兆円であるところ、中小企業によってその55%が占められていました。一方、我が国における特許出願において中小企業によるものは15%でしかありませんでした。そこで、特許庁としては、中小企業の知財活動を重点的に支援することが産業の発達にとって不可欠であるとの見解を表明しています(特許庁 平成30年改正法(特許法関係)の説明会テキスト)。

平成31年4月1日から施行された中小企業に対する審査請求料、特許料(1〜10年分)の一律半減措置は特許庁のこのような考えから採用されたものです。

なお、上述の一律半減措置が施行される前に行われていた特許出願について、施行後に審査請求する場合であっても半減措置を受けられるようになっています(特許庁 平成30年改正法(特許法関係)の説明会)。

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