事業内容

事業内容

サービス内容

PCT国際出願関係
  PCT国際出願制度を利用することによって、一つの PCT出願を行うことで、PCT加盟国であるすべての国に同時に出願した場合と同じ効果が得られます。

PCT 国際出願は、PCTが定める国際調査機関・国際予備審査機関により、先行技術調査及びその特許性に関する見解が示されるため、各国の特許庁は国際調査機関・国際予備審査機関の調査結果及び見解を参照して自国の審査を行うことが可能です。

自国の言語・統一の様式で自国特許庁に出願できます。国際段階の手続のほとんどを自国の言語で自国特許庁に行うことができます。

優先権を簡易な手続で主張できます。優先日から 30月という時間的余裕の中で国内移行するか判断できます。コスト負担を先送りできます。

お問い合わせ
特許関係
  特許を取得するためには特許出願をする必要があります。しかし特許出願しただけでは、方式審査がなされるのみで実体審査には進まず、特許を取得することはできません。特許制度では特許出願とは別に出願審査の請求を特許庁長官にすることで実体審査が開始される制度となっています。これを出願審査請求制度といいます。

つまり特許の取得には出願審査の請求という手続がさらに必要となっています。

特許出願の日から1年6月経過後に特許出願の内容が特許庁長官によって公開されます。これを出願公開制度といいます。特許出願の日から1年6月間は出願の内容が公開されず秘密状態になっています。

出願審査の請求をすると特許庁で実体審査が行われ、特許の要件(たとえば産業上の利用可能性・新規性・進歩性など)を満たした出願について、特許査定がなされます。その後一定期間内に特許料の納付を行うことにより特許登録原簿に登録されて、特許権が成立します。

一方、特許の要件を満たしていないものについては拒絶・無効とされます。

お問い合わせ
実用新案関係
  実用新案制度では、早期登録の観点から形式的な審査のみを行う無審査主義を採用しています。この点で、特許制度と大きく異なります。

出願時には出願手数料と同時に登録料の納付を行います。簡単な形式審査を満たした出願に係る考案について、早期に実用新案権を取得することができます。

お問い合わせ
意匠関係
  意匠制度では出願審査請求制度がありませんので、原則として全ての出願が審査されます。意匠登録出願について拒絶の理由が発見されないときは登録査定がなされます。一方、意匠登録出願について拒絶の理由が発見されたときは拒絶の理由が通知されます。

意匠登録出願について登録査定がなされた場合にはその後一定期間内に登録料を納付することで意匠権の設定の登録がなされます。

意匠権の設定の登録があったときは、意匠権が発生し、意匠公報が発行されます。意匠公報には原則として意匠の内容が掲載されます。意匠制度には出願公開制度はありませんので、登録前に公開されることはありません。
なお、秘密意匠制度を利用した場合は、登録の日から3年以内の請求期間内は、意匠は公表されません。

お問い合わせ
商標関係
  商標制度では、出願審査請求制度がありませんので、原則として全ての出願が審査されます。商標登録出願について拒絶の理由が発見されないときは登録査定がなされます。一方、商標登録出願について拒絶の理由が発見されたときは拒絶の理由が通知されます。

商標登録出願について登録査定がなされた場合にはその後一定期間内に登録料(10年分又は5年分)を納付することで商標権の設定の登録がなされます。

商標権の設定の登録があったときは、商標権が発生し、商標公報が発行されます。商標権の存続期間は、登録の日から10年をもって終了します。ただし、更新登録の申請によってさらに10年間権利を更新することができます。

お問い合わせ

ページの先頭へ