ご質問・ご相談

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よくあるご質問

制度について

Q 知的財産権制度とは、何ですか?
A 知的財産権制度とは、知的創造活動によって生み出されたものを、創作した人の財産として保護するための制度です。
Q 知的財産とは、何ですか?
A 知的財産とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいいます。
(知的財産基本法第2条第1項)
Q 知的財産権とは、何ですか?
A 知的財産権とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいいます。
(知的財産基本法第2条第2項)
Q 知的財産立国とは、何ですか?
A 知的財産立国とは、発明・創作を尊重するという国の方向を明らかにし、ものづくりに加えて、技術、デザイン、ブランドや音楽・映画等のコンテンツといった価値ある「情報づくり」、すなわち無形資産の創造を産業の基盤に据えることにより、我が国経済・社会の再活性化を図るというビジョンに裏打ちされた国家戦略です。
(2002年7月「知的財産戦略大綱」)
Q 早期審査制度とは、何ですか?
A 早期審査制度とは、早期に権利化が必要な出願について、一定の要件を満たせば申請により、通常の出願に優先して審査する制度です。
Q スーパー早期審査制度とは、何ですか?
A スーパー早期審査制度とは、申請から一次審査までを1ヶ月以内で行い、さらに、再着審査についても、意見書・手続補正書の提出から1ヶ月以内に行う等、通常の早期審査制度よりもさらに早期に審査を行うものです。
Q 弁理士とは?
A 弁理士とは、日本で唯一特許をはじめとする産業財産権に関わるすべての事務手続を代理することができる国家資格保有者です。つまり、発明や商品名などの権利を守る、知的財産のスペシャリストです。

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特許について

Q 公開特許公報とは何ですか?
A 公開特許公報とは、昭和46年7月16日以降、出願から約1年6月経過後に発行される公報です。公開される内容は、願書に記載された出願人、発明者、分類、公開日、公開番号等の書誌的事項、並びに特許請求の範囲、明細、図面、要約です。尚、公開前に特許公報が発行された場合、つまり、早期の特許となった場合、公開公報を発行していない期間があるので注意が必要です。早期審査制度の運用開始は、昭和61年~。平成9年7月以降は、特許公報が発行された後でも、公開公報を発行することとなりました。
Q 公表特許公報とは何ですか?
A 公表特許公報とは、外国語でなされたPCT国際出願(特許協力条約に基づく出願)であって、指定国(権利の取得を希望する国)に日本を含む場合、優先日(第1国出願日、優先権を伴わない場合は国際出願日)より30月(最長32月)以内に日本語の翻訳文が提出され、国内移行された内容を日本において公表した公報のことです。表記は 昭和@@年特許出願公表第5*****号(昭和54年7月26日~)。
尚、外国語でなされた国際出願そのものは、優先日より1年6月経過後その言語によって国際公開されます。
Q 公開特許公報、公表特許公報及び再公表特許の違いは何ですか。
A いずれも、特許出願を公にする目的で発行する点で共通しますが、
(1)国内出願の場合は「公開特許公報」(特許法第64条)、
(2)国際出願のうち外国語でされたものは「公表特許公報」(特許法第184条の9)、
(3)国際出願のうち日本語でされたものは「再公表特許」と区別されております。
なお、「再公表特許」は、先行技術調査に必要な技術情報の提供を目的とする行政サービスとして公開公報(DVD-ROM)に収録されておりますが、法律上の公報ではありません。そのため、公報仕様上も、「再公表特許公報」ではなく、「再公表特許」と定められております。
表記は、WO@@/*****(@@は、西暦の下2桁、昭和54年8月9日~)。
Q 出願審査請求料の一部が返還されることがあるんですか?
A あります。審査請求料返還制度といいます。
審査請求料返還制度とは、特許出願の審査請求を行った後、権利化の必要性が低下した特許出願又は先行技術調査により特許性がないことが判明した等の特許出願について、特許庁が審査に着手する前(審査着手前(注))に出願を取下げ又は放棄を行っていただければ、その取下げ又は放棄をしてから6ヶ月以内に返還請求することにより、納付した審査請求料の1/2(半額)が返還される制度です。
ただし、審査請求自体を取り下げることはできません(特許法第48条の3第3項)ので、審査請求料の返還には、出願の取下げ又は放棄が必要です。
(注)拒絶理由通知など下記2.1)~4)に掲げる書類が出願人等に到達する前

2.返還請求が可能となる取下げ又は放棄の時期
審査請求を行った後であって、特許庁の審査官による以下のいずれかの通知等が到達する前(審査着手前)に「出願取下書」又は「出願放棄書」の提出が必要です(特許法第195条第9項)。
1)拒絶理由通知(特許法第50条)
2)特許査定の謄本の送達(特許法第52条第2項)
3)明細書における先行技術文献開示義務違反の通知(特許法第48条の7)
4)同一発明かつ同日出願の場合の協議指令(特許法第39条第7項)
Q 面接審査制度とは何ですか?
A 特許出願人又はその代理人が、特許出願の審査に関する意思疎通を図るために審査官と直接会って面談が行える制度です。
Q 経営革新計画の承認を受けた中小企業ですが、当社の特許出願すべてについて軽減措置を受けることができるのですか?
A 承認を受けた中小企業の特許出願すべてが対象となるのではなく、以下のいずれかに該当する発明のみが対象となります。
(1)計画認定から計画終了後2年の間に出願された、承認経営革新計画に従って行われる経営革新のための事業の成果に係る発明
(2)承認事業の成果を実施するために必要となるものとして「承認経営革新計画」に従って承継した発明
Q アジア拠点化推進法関連出願とは何ですか?
A 早期審査・早期審理の対象となる出願の一種です。
アジア拠点化推進法関連出願とは、出願人・審判請求人の全部又は一部が、アジア拠点化推進法に基づき認定された研究開発事業計画に従って研究開発事業を行うために特定多国籍企業が設立した国内関係会社であって、当該研究開発事業の成果に係る発明に関する特許出願のことをいいます。
Q FIとは何ですか?
A FI(エフアイ)とは、IPCを基礎として細展開された日本国特許庁独自の分類です。
国内特許文献のサーチキーとして利用されています。国内特許文献のサーチキーとして利用されており、技術の進展に対応し適切なサーチキーとして機能するように年に1回から2回、必要な分野において改正が行われています。
FIは、原則としてIPCの最新版に準拠していますが、一部、旧版のIPCに準拠している箇所があり、そのような箇所ではFIとIPCのグループが一致していない場合があります。
最新のFI分類表は、分類対象ツールを御参照ください。
Q 国内優先権とは何ですか?
A 特許法第41条に規定される特許出願等に基づく優先権(いわゆる「国内優先権」。)とは、すでに出願した自己の特許出願又は実用新案登録出願(以下「先の出願」という。)の発明を含めて包括的な発明として優先権を主張して特許出願(以下「後の出願」という。)をする場合には、その包括的な特許出願に係る発明のうち、先の出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている発明について、新規性、進歩性等の判断に関し出願の時を先の出願の時とするという優先的な取扱いを受けることができる権利です。
Q パリ条約による優先権とは?
A 特許出願(注)についてのパリ条約による優先権とは、パリ条約の同盟国である国(第一国)において特許出願をした者が、その特許出願の出願書類に記載された内容について他のパリ条約の同盟国(第二国)に特許出願する場合に、第一国への最初の特許出願の日から第二国への特許出願の日までの期間が12月以内である場合に限り、新規性、進歩性等の判断に関し、第二国への特許出願について第一国への特許出願の日においてしたと同様の取扱いを受ける権利です。特許法第43条はこれを受けて、パリ条約に基づいて優先権を主張する場合について規定しています。
(注)代表的な例として第一国出願及び第二国出願がともに特許出願である場合について説明していますが、第一国への実用新案登録出願を基礎として第二国に特許出願をする場合、及び、第一国への特許出願、又は、実用新案登録出願を基礎として第二国に実用新案登録出願をする場合にも優先権を主張することが可能です(パリ条約第4条E)。
Q 優先審査とは?
A 優先審査とは、出願人でない第三者が特許出願に関する発明を実施していることに起因した紛争の早期解決を図ることを目的として、一定の要件の下に、「優先審査に関する事情説明書」が提出された場合、通常の出願に比べ、早期に審査を行う制度です(特許法第48条の6)。早期審査制度と異なり、第三者が特許出願に係る発明を実施している場合に申請が可能です。
Q 早期審理とは?
A 早期審理とは、早期審査制度と同様の目的で、一定の要件の下に、「早期審理に関する事情説明書」が提出された拒絶査定不服審判事件に関し、通常の事件に比べて早期に審理を行う制度です。
Q 特許審査ハイウェイとは?
A 特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway: PPH)は、ある庁で特許可能と判断された発明を有する出願について、出願人の申請により、他庁において簡易な手続で早期審査を受けられるようにする制度です。PPHの申請が認められた出願も、早期審査の対象となります。また、いくつかのPPH(試行)プログラムでは、特定の国際調査機関又は国際予備審査機関が特許可能と判断した国際出願に基づき、国内官庁において早期審査を申請することも可能です。
Q 特許異議申立制度とは?
A 特許付与後の一定期間(特許掲載公報発行日から6月以内)に限り、広く第三者に特許処分の見直しを求める機会を付与し、特許異議の申立てがあったときは、特許庁自らが当該処分の適否について審理して、当該特許に瑕疵があるときは、その是正を図ることにより特許の早期安定化を図る制度です(便覧67-00の1. )。
Q 取消理由通知(決定の予告)とは?
A 特許無効審判における審決の予告と同様に、特許異議申立事件が決定をするのに熟した場合において、特許を取り消す理由があると認めるときに、特許権者に対し取消理由を通知する書面に「決定の予告」である旨を明示して、訂正請求の機会を与えるものです(特§120の5②)。
なお、特許権者から早期に決定を得るために「決定の予告」を希望しない旨の申出があったときや先の取消理由通知に意見書の提出、訂正の請求がないときは、「決定の予告」は行いません(便覧67-05. 5)。

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意匠について

Q 関連意匠制度とは何ですか?
A 関連意匠制度とは、デザイン開発の段階において、当初製品投入後に需要動向を見ながら追加的にデザイン・バリエーションを開発する等のデザイン戦略の多様性・柔軟性への対応を図るため、自己の意匠登録出願のうちから選択した1つの意匠を本意匠、これに類似する意匠を関連意匠として、これらの類似する意匠群について、先願主義の例外として重複的な登録を認めるものです。
Q 秘密意匠制度とは何ですか?
A 秘密意匠制度とは、意匠登録出願人が、意匠権の設定の登録の日から3年以内の期間を指定して、その期間その意匠を秘密にすることができる制度です。平成18年法改正により、出願と同時にする場合に加え、意匠登録の第1年分の登録料の納付と同時にする場合も認められることとなりました。
意匠権が設定登録されると特許庁は意匠公報を発行し、「願書に添付した図面、写真」や創作者、意匠権者等の内容を公知とします。
第三者は発行された意匠公報を見て意匠権に係るデザインを知ることとなるのですが、意匠権者が新製品の販売や広告を予定していた場合に、それより先に意匠公報でそのデザインが知られてしまうと、新製品のインパクトが薄れてしまうことがあります。
このような場合に、新製品の販売や広告の時期に合わせて意匠公報を発行するよう、意匠登録出願と同時かあるいは第1年分の意匠登録料の納付と同時に、その意匠を意匠権の設定の登録の日から三年以内の期間を指定して秘密にすることを請求できます。(意匠法第14条第1項、同条第2項)
秘密の請求がされた意匠登録出願が設定登録になると、特許庁ではまずデザインを予測させる内容(意匠に係る物品及びその説明、意匠分類、創作者、図面等)を除いた事項を意匠公報に掲載し、秘密期間の経過後にそれらを含めた事項を意匠公報に掲載します。(意匠法第66条第3項)
秘密にすることを請求した期間は、状況により延長し又は短縮することを請求することができます。(意匠法第14条第3項)
その場合には、秘密期間満了の1ヶ月以上前までに新たな秘密期間を記載した「秘密意匠期間変更請求書」を提出します。(意匠法施行規則様式第10)
Q 動的意匠制度とは何ですか?
A 動的意匠制度とは、意匠に係る物品の形状、模様又は色彩がその物品の有する機能に基づいて変化する場合において、その変化の前後にわたるその物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合について意匠登録を受けることができる制度をいいます。
Q 組物とは何ですか?
A 組物とは、同時に使用される二以上の物品であって経済産業省令で定めるものをいいます(意匠法8条)。
Q 意匠登録料はいくらかかるの?
A 意匠登録料は、第1年から第3年まで、毎年8,500円になります。第1年分のみの納付が可能です。第4年から第20年までは、毎年16,900円になります。
意匠登録料
第1年から第3年まで 毎年 8,500円
第4年から第20年まで 毎年 16,900円

*第16年から第20年については、平成19年4月1日以降の出願のみ

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商標について

Q 商標とは何ですか?
A 商標とは、事業者が、自己(自社)の取り扱う商品・サービスを他人(他社)のものと区別するために使用するマーク(識別標識)です。
Q 団体商標登録制度とは何ですか?
A 団体商標登録制度とは、事業者を構成員に有する団体が、その構成員に使用させるための商標について登録を受けることができる制度です。通常の商標登録制度のように登録を受ける者自身がその商標を使用することは必ずしも必要としません。この制度は、例えば、地域おこしや特定の業界の活性化のために、団体が中心となって、独自ブランドによる特産品作りをするような場合に利用できる登録制度です。
Q 地域団体商標登録制度とは何ですか?
A 地域団体商標登録制度とは、地名と商品名とを組み合わせた商標がより早い段階で登録を受けられるようにすることにより、地域ブランドの育成に資することを目的として、平成18年4月1日より導入した制度です。
具体的には、地域団体商標の登録に際して、主体が要件に適合しているか、周知性の要件を満たしているか、当該商品が地域と密接な関連性を有しているかといった点について審査を行い、地域の事業者が一体となって取り組む地域ブランドの保護を図ることとしています。
これから地域ブランド活動を展開していこうとする事業者に対して、本制度が自らの権利がしっかりと守られるというインセンティブとなり、地域活性化につながっていくことが期待されます。
Q 防護標章登録制度とは何ですか?
A 防護標章登録制度とは、登録商標が商標権者の業務に係る指定商品(役務)を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合において、他人がその商標をその指定商品(役務)と類似しない商品(役務)について使用すると当該商標権者の取扱う商品(役務)であるかのように出所の混同を生じさせるおそれのあるときは、商標権者に、その混同のおそれのある商品(役務)について、その登録商標と同一の標章についての防護標章登録を受けることを認め(第64条)、商標権の禁止的効力を上記非類似の商品(役務)にまで拡大することとした制度です。すなわち、著名な登録商標について予め商品(役務)の出所の混同を生ずる範囲を明確にしておいて、他人が商標登録を受ける危険を防止し、もし使用した場合には商標権侵害とみなして迅速な救済を図ろうとするものです(第4条第1項第12号、第67条)。
Q 国際登録出願とは何ですか?
A 国際登録出願とは、商標法(昭和34年法律第127号)第68条の2第1項に規定する国際登録出願をいいます。
Q マドリッド協定議定書とは何ですか?
A マドリッド協定議定書とは、正式名称を「標章の国際登録に関するマドリッド協定の1989年6月27日にマドリッドで採択された議定書」といい、商標について、世界知的所有権機関(WIPO)国際事務局が管理する国際登録簿に国際登録を受けることにより、指定締約国においてその保護を確保できることを内容とする条約です。
Q 金銭的請求権とは何ですか?
A 金銭的請求権とは、設定登録前の商標について、出願人が出願後警告した場合、商標を使用した者に対して使用により生じた業務上の損失に相当する額の金銭の支払いを請求できる請求権をいいます。設定登録後に権利が行使できます。

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PCT国際出願について

Q PCT国際出願とは何ですか?
A PCT国際出願とは、特許協力条約(PCT:Patent Cooperation Treaty)に基づく国際出願のことです。
様々な様式・言語による各国への出願という直接出願の煩雑さ、非効率さを改善するために利用できる国際的な特許出願制度です。一つの PCT出願を行うことで、PCT加盟国であるすべての国に同時に出願した場合と同じ効果が得られます。
PCT 国際出願は、PCTが定める国際調査機関・国際予備審査機関により、先行技術調査及びその特許性に関する見解が示されるため、各国の特許庁は国際調査機関・国際予備審査機関の調査結果及び見解を参照して自国の審査を行うことが可能です。
Q 国際出願とは何ですか?
A 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(昭和53年法律第30号)第2条に規定する国際出願のことです。
Q 国際調査 (International Search)とは何ですか?
A PCT国際出願の請求の範囲について関連のある先行技術を発見することを目的として、国際調査機関(International Searching Authority: ISA)が行います。(PCT第15条)
また、国際調査機関とは、国際調査を行う機関であり、人員及び資料に関する最小限の要件を備えた国内官庁の中からPCT同盟総会の承認を得て、当該国内官庁等と国際事務局との取決めによって選定されます。(PCT第16条)
Q 国際調査報告 (International Search Report : ISR)とは何ですか?
A 国際調査機関による調査用写しの受領から3ヶ月、又は優先日から9ヶ月のうち遅く満了する期間までに作成されます。国際調査を行った分類、関連する技術に関する文献、発明の単一性に関する注釈等が記載されます。(PCT第18条)
Q 国際調査機関 (International Searching Authority : ISA)とは何ですか?
A 国際調査を行う機関であり、人員及び資料に関する最小限の要件を備えた国内官庁及び政府間機関の中から、PCT同盟総会の承認を得て、当該国内官庁又は政府間機関等と国際事務局との取決めの締結を条件として選定されます。
2015年8月現在稼働しているISA及びIPEAは計18機関(オーストリア、オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、中国、エジプト、EPO、スペイン、フィンランド、イスラエル、インド、日本、韓国、ロシア、スウェーデン、米国、北欧特許庁(デンマーク、ノルウェー、アイスランド))。
2015年9月から、シンガポール知財庁(IPOS)はアセアンの知財庁として初めてISA・IPEAとして本格稼働を開始する予定です。
Q 国際調査機関による見解書 (Written Opinion by ISA , WOSA)とは何ですか?
A 国際調査機関は、国際調査報告を作成すると同時に国際調査機関の見解書を作成します。
国際調査機関の見解書には出願された発明が特許性(新規性、進歩性、産業上の利用可能性)を満たしているか、条約に定める要件を満たしているか等、PCT第34条(2)に掲げる要件に対しての肯定、否定の見解が記載されます。
国際調査機関の見解書に対し出願人は国際予備審査を請求することで、反論、抗弁の機会が与えられます。(PCT 規則43の2.1)
Q 国際予備審査 (International Preliminary Examination)とは何ですか?
A PCT国際出願は、出願人の請求により国際予備審査の対象となります。
国際予備審査は、請求の範囲に記載されている発明が、新規性、進歩性、産業上の利用可能性を有するものと認められるかどうかについて、予備的な、かつ拘束力のない見解を示すことを目的として国際予備審査機関(International Preliminary Examining Authority: IPEA)が行います。(PCT第31条、PCT第33条)
Q 特許性に関する国際予備報告(第Ⅱ章) (International Preliminary Report on Patentability(PCT Chapter II) : IPRP(II))(=国際予備審査報告)とは何ですか?
A 国際予備審査機関によって作成される発明の特許性に関する報告書です(これまで「国際予備審査報告」との名称で呼ばれていました)。
特許性に関する報告とは、PCT国際出願の請求の範囲が、新規性、進歩性、産業上の利用可能性の基準に適合しているかどうかに関して、各請求の範囲毎に「有」「無」を表記するものです。
さらに、結論を裏付ける文献を列記し、場合により必要な説明や他の意見を付します。(PCT第35条)

国際予備審査を希望する場合には、国際調査報告及び国際調査機関の見解書が出願人に送付された日から3ヶ月か、優先日から22ヶ月の期限のうち、どちらか遅く満了する日までに請求書を国際予備審査機関に直接提出しなければいけません。(PCT規則54の2.1)
一方、出願人が国際予備審査を請求しない場合、国際調査機関の見解書が、WIPO国際事務局によって新たな報告として加工され、英訳が付されます。
この報告書は、「特許性に関する国際予備報告(第Ⅰ章)と呼ばれます。
「特許性に関する国際予備報告(第Ⅰ章)」の内容は、国際調査機関の見解書と同一の内容です。
なお、「特許性に関する国際予備報告」に(第Ⅰ章)又は(第Ⅱ章)と付記されているのは、PCTの第Ⅰ章に規定された手続(国際予備審査を請求しない手続)の中で生成された報告書又は、PCT条約の第Ⅱ章に規定された手続(国際予備審査を請求する手続)の中で生成された報告書であるためです。
Q トップアップ調査(PCT規則66. 1の3)とは、何ですか?
A トップアップ調査とは、国際調査報告を作成した日の後に発行された又は国際予備審査機関が調査のために利用可能となった文献を発見するための調査です(PCT規則66. 1の3)。その目的は、国際調査報告作成時において、(1)未公開である文献や(2)データベースへの蓄積が遅れたため調査できない文献を発見して、国際予備審査の質を高めることにあります。
Q 優先日 (Priority Date)とは、何ですか?
A PCT国際出願に関する多くの期間を計算する起算日となる優先日は、
①PCT国際出願が優先権の主張を伴う場合、その優先権の主張の基礎となる出願の日をいい、
②基礎となる出願が2件以上ある場合には、そのうちの最先の出願の出願日となります。
また、優先権の主張を伴わないPCT国際出願の優先日は、
③国際出願の国際出願日です。(PCT第2条)
Q 翻訳文 (Translation of International Application)とは、何ですか?
A 出願人は、PCT国際出願の明細書、請求の範囲、図面の文言、要約を、指定官庁が定める所定の言語に翻訳した翻訳文を提出します。(PCT第22条、PCT第39条)
ただし、所定の期間内に手続をすることができなかったことについて「正当な理由」があるときは、その理由がなくなった日から2ヶ月以内で期間の経過後1年以内であれば所定の期間徒過後の手続が許容されます。
また、PCT第19条補正、第34条補正が国際段階で行われた場合には、それらの翻訳文も国内移行期限内に提出しなければなりません。その提出がない場合、19条、34条補正は国際段階で行われなかったものとみなされます。
Q 受理官庁 (receiving Office : RO)とは、何ですか?
A PCT国際出願の出願を受け付ける官庁であり、通常は出願人がその居住者、又は国民である締約国の国内官庁(特許庁)が受理官庁となります。
受理官庁は、国際出願を点検し、条約に従って処理をします。(PCT第10条)
Q 指定国 (designated State)/指定官庁 (designated Office : DO)とは、何ですか?
A PCT国際出願の願書において、出願人が発明の保護を求めるために指定した加盟国です。
また、その加盟国の官庁は、指定官庁と呼ばれます。(PCT第4条)
Q 補充国際調査 (Supplementary International Search : SIS)とは、何ですか?
A 2009 年1月より開始された制度で、出願時に選択する国際調査機関による国際調査に加えて、出願人の希望により別の国際調査機関による国際調査を提供するものです。
複数の国際調査報告を得ることによって、国際段階で先行技術を極力把握し、国内段階で新たな先行技術文献が発見される可能性を減少させることを目的としています(PCT 規則45の2)
Q PCT 第19条に基づく補正 (Amendments under Article 19)とは、何ですか?
A 国際調査報告の送付の日から2ヶ月、又は優先日から16ヶ月のうちいずれか遅く満了する期間までに出願人が1回に限り行える請求の範囲に対する補正(国際出願時における開示の範囲内)で、国際事務局に補正書を提出します。(PCT 第19条)
Q PCT 第34条に基づく補正 (Amendments under Article 34)とは、何ですか?
A 国際予備審査の請求をした出願人が、請求の日から国際予備審査報告の作成までの期間内に行うことができる明細書、請求の範囲及び図面に対する補正(国際出願時における開示の範囲で)で、国際予備審査機関に補正書を提出します。(PCT 第34条)
Q 国際公開 (International Publication)とは、何ですか?
A 国際公開は、PCT国際出願の明細書、請求の範囲、図面(該当する場合)、要約、国際調査報告、19条補正等を掲載した国際的な出願公開です。
国際出願の優先日から18ヶ月を経過した後、速やかに行われます。(PCT第21条)
国際公開の効果は、審査を経ていない国内出願の強制的な国内公開について、当該指定国の国内法令が定める効果と同一とされています。(PCT 第29条)
Q 国際段階 (International Phase)とは、何ですか?
A PCT 国際出願が出願され、国際出願日が付与されてから、その国際出願が指定国の国内段階に移行するまでの期間をいいます。
国際段階は、PCT が条約、規則において手続が規定されており、国内移行後に各国の国内法令の規定に従う「国内段階(National Phase)」とその性格を異にしています。
Q WIPO 国際事務局 (International Bureau of WIPO : IB)とは、何ですか?
A WIPO 国際事務局は、知的所有権の保護の促進、諸同盟国の管理に関する協力の確保を目的とする国連の専門機関の一つである「世界知的所有権機関(World Intellectual Property Organization : WIPO)」に設置されたPCT 国際出願制度を統括する事務局で、スイス(ジュネーブ)に置かれています。
国際事務局は、PCT 同盟の管理業務、同盟の諸機関の事務局としての職務、公報その他の刊行物の発行を行います。(PCT 第55条)
Q 国内移行期限 (Time limit for entering the national phase)とは、何ですか?
A 国内移行期限とは、国際出願を、国内で実体審査を受けるための国内手続に継続させる手続(国内移行手続)を行わなければならない期限です。
通常、優先日から30ヶ月ですが、各国によっては31ヶ月、32ヶ月と、若干の猶予を与えて国内移行期限としている指定国(選択国)もあります。
Q 特許審査ハイウェイ(PPH: Patent Prosecution Highway)とは、何ですか?
A 特許審査ハイウェイ(PPH: Patent Prosecution Highway)は、各特許庁間の取り決めに基づき、第1庁(先行庁)で特許可能と判断された発明を有する出願について、出願人の申請により、第2庁(後続庁)において簡易な手続で早期審査が受けられるようにする枠組みです。

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商標の国際出願について

Q マドリッド協定議定書(マドリッドプロトコル)とは何ですか?
A マドリッドプロトコルは、締約国の一国(本国)に登録又は出願されている商標を基礎に、当該本国の官庁(本国官庁)を通じ、保護を求める締約国(指定国)を明示して世界知的所有権機関(WIPO)国際事務局に国際登録出願し、同事務局が維持管理する国際登録簿にその標章が国際登録されることにより、その指定国に同時に出願するのと同等の効果を得ることができるという制度です。
国際登録出願の対象となる標章は、基礎の標章と同一であり、また指定商品・役務も基礎の範囲内でなければなりません。
なお、この国際登録は、世界的に有効な商標の登録という意味ではありません。
Q 国際登録後に、国際登録名義人は指定国を追加することができますか?
A できます。
国際登録名義人は国際登録出願の際に指定しなかった国について、事後指定によって追加することができます。また国際登録出願後に新規締約国となった国についても事後指定によって追加することができます(*)。
また、国際登録出願時に指定する商品・役務について、一部の指定国において限定を行っている場合には、国際登録の範囲内であることを条件に、除外していた指定商品及び指定役務について、事後指定をすることができます。
* エストニア、ナミビア、トルコ、フィリピン、インドは、マドリッド協定議定書第14条(5)の宣言を行っていますので、当該国においてマドリッドプロトコルの効力が発生する日前の国際登録を基に事後指定することはできません。

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